【速報】ハワイ州知事が公務員の給与20%削減案を検討！
こんにちは。元ハワイ大生のYU（ユウ）です。
新型コロナウイルスのハワイにまつわる情報をシェアしたいと思います。
ハワイ州のデービッド・イゲ知事が、州内の公務員の給与を早ければ5月1日（金）から20%削減する案を検討していることが明らかになって、多くの州公務員が加入しているハワイ公務員労働組合（HGEA）や、ハワイ州教員組合（HSTA）などが反発しています。
イゲ知事は今回検討している公務員の給与削減案について、新型コロナウイルス感染拡大によって州の主要産業である観光業が打撃を受けて、州の税収が大幅減とになっていて、今後15ヶ月間で15億ドルの経費を削減する必要があると主張しています。
公務員の給与削減は、州の経済を保つために必要な措置であるとしています。
州の広報担当は、イゲ知事は州のほとんどの公務員の20%の給与削減のほか、看護師や刑務所の看守、港湾警察、保安官などの救急対応要員の10%給与削減も検討しているとコメントしています。
これに対して、ハワイ公務員労働組合は、多くの公務員が配偶者などが失業したことなどでより多くの負担を強いられているほか、州立病院などでは新型コロナウイルスの感染防止に必要とされる防護服なども支給されず、多くの職員が感染の不安と直面しながらも勤務を続けているとコメントしています。
約1万4千人の教員が加入しているハワイ州教員組合も、何万人もの公務員の給与を削減することは、将来的に州の財政を更に傷つけることになると反発して、知事の提案は全く受け入れられないとしています。
ハワイ州では、前回の世界的な金融危機の際に、無給休暇制度を導入して、教員の給与を8%削減したほか、一部の公務員を解雇したり州が提供している公共プログラムから数千万ドル削減するなどしています。
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